相見積もりでは、各社に同じ目的・素材・希望条件を伝えることが先です。金額の違いを知るだけでなく、何を自社で準備し、何を制作側が担うかを比較します。要件が変わった場合は、その変更も全社へ共有しましょう。
各社へ渡す共通の依頼メモ
| 項目 | 記入例 |
|---|---|
| 目的 | 紹介されたお客様がサービスを理解し、相談できる状態にしたい |
| 掲載内容 | 会社案内、主要サービス、実績、料金の考え方、問い合わせ |
| 素材 | 営業資料はある。Web用原稿と写真は相談したい |
| 更新 | 事例を社内で追加したい |
| 予算・時期 | 上限感と希望日、期限を動かせるかを記載 |
| 依頼事項 | 含む範囲、社内作業、追加条件、運用費を提示してほしい |
これは記入例です。公開していない顧客資料や機密情報を、比較に不要な範囲まで共有する必要はありません。
提案の自由度と比較条件を両立する
「必須条件を満たす基本案」と「目的に合う改善提案」を分けて出してもらうと比較しやすくなります。必須条件は共通にしながら、制作会社ごとの考え方も見られます。
例えばA社がサービスを一ページにまとめ、B社が複数ページを提案したなら、単にページ単価を比べるのではなく、分ける理由と原稿作成の範囲を確認します。
金額差が大きいときの聞き方
「他社は安いので合わせてください」より、「原稿作成と移行作業は今回の金額に含まれますか」「範囲を絞るならどこを変更できますか」と聞くと、実際に調整できる点が分かります。
他社の独自提案をそのまま別の会社へ作らせる前提にせず、比較に必要な要件を自社の言葉で整理します。質問への回答と条件変更は記録し、最終見積もりの前提がそろっているか確認します。
相見積もりの途中で条件が変わったら
新しいサービスの追加や原稿の分担変更など、見積もりに影響する条件を全社へ同じ内容で連絡します。一社だけ最新の条件で見積もると、価格差の理由が分からなくなります。追加質問の回答も、比較に関わる前提なら共通条件へ反映します。
最後に、依頼した内容、提案された範囲、除外された作業が合っているかを照合します。見積もりが安い順に並べる前に、この照合を終えると、発注後の追加作業を見通しやすくなります。
発注先を決める前の最終確認
初期費用、年間費用、社内負担、公開日までの確認回数を並べます。見積もり時点で仮置きのものは、契約後に確定する方法も確認してください。多数の会社へ依頼するほど良いとは限らないため、比較と打ち合わせを実際に行える数に絞ると判断を進めやすくなります。