ホームページ制作の予算の決め方｜初期費用・運用費・社内負担を整理

執筆・監修ミライウェブ株式会社

ホームページの予算は、相場の中間値ではなく、公開時に必要な情報と自社で担える作業から決めます。初期制作費と公開後の費用を分け、必須・追加候補・将来対応の順に整理すると、予算内の提案を比較しやすくなります。

予算表に入れる4つの費用

加えて、資料準備や承認に必要な社内時間を見積もります。外注費が安くても、担当者が通常業務の合間に大量の原稿を作るなら、公開が遅れる可能性があります。

初年度の外部支出上限が税別100万円なら、仮に制作70万円、月額保守1.5万円で年18万円、別途の利用料年2万円、追加対応の予備枠10万円とすると合計100万円です。これは予算配分の計算例で、実際の提供料金ではありません。

広告を行うなら、この枠に含めるか別予算とするかを決めます。予備枠の割合に普遍的な正解はなく、未確定の機能や移行作業を見積もったうえで調整します。

紹介後の確認が目的なら、主要サービスと会社情報、事例、相談窓口を優先します。問い合わせ獲得が目的なら、検討に必要な条件説明と、見つけてもらう施策も必要です。採用など別の目的は、今回含める理由を確認します。

実績の記事自体は後から追加できても、入力する仕組みを後付けするには改修が必要な場合があります。「後で追加」の費用と制約を制作会社に聞き、先に整える部分を決めます。

要件が分からない段階では、調査・整理を先に行い、その結果から制作範囲を決める方法もあります。その場合は、最初の整理にかかる費用と成果物、その後に制作を依頼しない場合の利用範囲を確認します。

「予算未定なので提案してほしい」とする場合も、使える金額の上限感と、今回は対象外にしたい仕事を伝えると、過大な提案を避けやすくなります。複数案を比較するときは、どの案でも達成すべき最低限の目的をそろえましょう。

「なぜ今必要か」「今回何を作るか」「初年度と翌年度にいくら必要か」「誰が運用するか」をまとめます。売上効果が未検証なら、問い合わせ増加を確定した成果として計算せず、確認する指標として置きます。

見積もり依頼では上限に加え、優先したいことを伝えてください。「100万円以内」だけより「原稿を作る担当者がいないため、内容整理を優先したい」と伝える方が、自社に合う配分を提案してもらえます。

ホームページの制作費は、ページ数だけでなく、必要な機能や情報整理、原稿・写真の準備、公開後の運用方法などによって変わります。ご希望や現在の状況を伺い、必要な制作範囲を整理したうえで、費用の目安をご案内します。